在留資格の変更　〜外国人の入国管理局での手続〜

●新たに在留資格を取得する気で

在留資格は27種類に分類され、

自分の取得した資格以外の活動をすることができません。

ですから例えば企業内転勤者が日本で独立する場合や、

留学生が学校を卒業後、日本の企業に就職する場合など、

持っている在留資格と活動内容が変わってしまうことになるので、

在留資格の変更の申請をしなければなりません。

在留資格の更新と異なり、

持っている在留資格と異なる資格を申請するわけですから、

必ずしも変更が認められるとは限りません。

例えば留学生が専門外の業種に就職した場合や、

在学時の出席率が著しく低かった場合などは

許可が得られないことが多いようです。

こうした変更の不許可は、

変更の申請手続きについては、入管法によって

「法務大臣は、在留資格の変更を適当と認めるに足りる

相当の理由があるときに限り、これを許可する」

と規定されていることによります、

しかし、在留資格の27種類は、そもそも

日本に有益な外国人を類型化したものであることから、

変更後の活動が27種類のいずれかの類型に該当する以上は

本来は在留を認めるべきであると考えられます。

ですから、もし変更を不許可とする場合は、

法務大臣はその裁量によって不許可とする理由を

申請者に明確に説明する義務を負っていると

当事務所では考えております。

在留資格の変更について不安のある方、確実に変更する必要のある方、

不許可となったが理由に納得がいかない方、

理由の説明が不十分だとお考えの方は、

当事務所へご相談ください。

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