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在留資格の変更 〜外国人の入国管理局での手続〜

新たに在留資格を取得する気で


在留資格は27種類に分類され、

自分の取得した資格以外の活動をすることができません。


ですから例えば企業内転勤者が日本で独立する場合や、

留学生が学校を卒業後、日本の企業に就職する場合など、

持っている在留資格と活動内容が変わってしまうことになるので、

在留資格の変更の申請をしなければなりません。


在留資格の更新と異なり、

持っている在留資格と異なる資格を申請するわけですから、

必ずしも変更が認められるとは限りません。

例えば留学生が専門外の業種に就職した場合や、

在学時の出席率が著しく低かった場合などは

許可が得られないことが多いようです。


こうした変更の不許可は、

変更の申請手続きについては、入管法によって

「法務大臣は、在留資格の変更を適当と認めるに足りる

相当の理由があるときに限り、これを許可する」

と規定されていることによります、


しかし、在留資格の27種類は、そもそも

日本に有益な外国人を類型化したものであることから、

変更後の活動が27種類のいずれかの類型に該当する以上は

本来は在留を認めるべきであると考えられます。

ですから、もし変更を不許可とする場合は、

法務大臣はその裁量によって不許可とする理由を

申請者に明確に説明する義務を負っているはず。


在留資格の変更について不安のある方、確実に変更する必要のある方、

不許可となったが理由に納得がいかない方、

理由の説明が不十分だとお考えの方は、

一度専門家への相談をおすすめします。


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